動物に関する法律豆知識
ここでは、動物に関する法律のお話をご紹介させて頂きます。
ペットの法律上の地位
近年になって、ペットに対する価値観は大きく変わりつつあります。高齢社会化に伴い、ペットを愛情の対象から生活の伴侶（いわゆるコンパニオンアニマル）とする考え方も次第に社会に受け入れられつつあるように思います。そのため、人が動物と接する機会も増えています。
このように、生命をもち、家族の一員のように生活を共にするペットですが、法律上の地位は残念ながら「物」（動産）でしかありません。
したがって、人間の所有の対象となり、法律上ペットが財産を所有したり、契約当事者になったりすることはあり得ません。もちろん、家族の一員と言ってもペットに対して遺産を相続させるようなことも出来ません。
このように、法律上の地位としては、ペットと人間とは全く別のものとして区別されます。
ペットトラブル
上記のように、法律上はペットはあくまで「物」であり、人間の所有の対象にすぎないため、ペットが起こした様々なトラブルに関しても、最終的に責任を負うのは人間です。よくあるトラブルの一例として、次のようなものが見られます。
・鳴き声、異臭などによる近隣間のトラブル
・散歩の途中などの咬傷事故
・動物病院、トリマーなどへの依頼（準委任）に関するトラブル
・購入したペットが事前に説明されていたものと違う、といった契約トラブル
・ペットの虐待
など
ペットとして飼える動物
ペットの範囲を限定する法律はありませんが、様々な法令で取引・輸出入の制限や許可が必要なケースが定められているため、実際にはペットとして飼える動物と飼えない動物が決まっていることになります。たとえばワシントン条約で絶滅危惧種に関しては捕獲自体が禁止されていますし、文化財保護法では希少動物を特別天然記念物に指定したりしています。また、危険性のある動物については、条例等で特定動物として指定し、許可を受けた者以外が飼養することを制限したり、基準を満たした施設の外に出したりすることがないようにしています。
飼主の責任と義務
動物・ペットの飼主については、法令上も道義上も様々な責任が伴います。これは、単なる「物」の所持者ではなく、生命をもつ「動物」の飼主としての責任だと言うことが出来るでしょう。
まず、飼主は、動物を適正に飼養する義務があります（動物愛護法７条）。責任を十分自覚し、適正に飼養し、動物の健康を保持するように努めなければなりません。
次に、自分のペットであっても虐待したり、遺棄したりすることは出来ません（動物愛護法４４条）。これには罰則もあることに留意しましょう。
さらに、「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」という環境省の告示によって、犬や猫を飼う人に対する細かな規制をしています（罰則はありません）。
そして、これら以外にも、地方公共団体が独自に条例で定めていたりしますが、基本的には、動物の本能や習性を正しく理解し、家族同様の愛情をもって飼養すべきでしょう。
血統書って何？
「血統書」とは、犬や猫の血統を登録している団体が、当該動物の血筋について血統を証明する血統証明書のことをいいます。
日本には多くの登録団体がありますが、有名な例としてはジャパンケンネルクラブ（ＪＫＣ）などがよく知られています。これらは法律上の制度ではなく、あくまで民間団体が発行している物であるところがポイントです。
血統書は、品質保証書のような役割を果たしていると言えますが、個々の動物の能力や健康状態については、血統書の有無のみで決まるわけではないでしょう。
ただし、血統書付きで販売しているにもかかわらず血統書が交付されないような場合は、債務不履行にあたりますのできちんとした対応をすべきです。
