遺言でできる事項は、法律上一定のものに限られています。

遺言に関してのご相談でよくある質問のひとつが「遺言に書いたら必ず書いたことが実行されるのか?」ということです。

遺言が効力を生ずるときは、遺言者(遺言を書いた人)は既にこの世にいません。残された家族や関係者が遺言の存在そのものをまったく知らないとあっては、実行のしようもないことは言うまでもありません。いずれそのときがきたら遺言の存在が家族や関係者に知れるよう、また、その実行可能性を高めるため日頃から準備をしておくことは非常に重要です。

一方で、遺言でできる事項、というのがある、ということを知っておくことも重要です。
遺言でできる事項は法律で認められた以下の一定のものに限られます。

  1. 相続に関する事項
  2. 相続以外の遺産の処分に関する事項
  3. 身分上の事項
  4. 遺言の執行に関する事項

上記の4つであれば、何を書いてもどんな書き方をしても法律上の効果をたちどころに発生させることが出来る、というものではありません。例えば身分上の事項の範囲は認知などかなり限られています。