granma タイトル通りなのですが、今回はそんな方への遺言のご案内です。

 子どもがいるのだけれど、既に独立して遠く離れたところに住んでいて、配偶者(妻・夫)には先立たれてしまった。一人暮らしもお金がかかるし、同じような境遇だった自分の兄弟姉妹と今は一緒に暮らしている。自分が死んだら自分の世話をしてくれたこの兄(弟・姉・妹)に幾ばくかの財産を残したい、と考えられるケースがあるかもしれません。

 まず、大事な前提として、何もしない場合、ご兄弟(姉妹)に財産が渡ることはほぼ無いと言えるでしょう。

 すなわち、ご自身にお子さんがいる場合は、民法の規定により兄弟姉妹はそもそも相続人となりませんので、相続財産が相続される、ということがあり得ないのです(ただし、死亡や欠格事由などにより子どもに相続権がなくなる等の可能性はあります)。

 相続人に関する民法の条文は次のとおりです。

(子及びその代襲者等の相続権)
第887条 被相続人の子は、相続人となる。
2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
3 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
第889条  次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
① 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
② 被相続人の兄弟姉妹
2 第887条第2項の規定は、前項第2号の場合について準用する。

(配偶者の相続権)
第890条  被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

 では、どうするか、ということなのですが、ご自身の希望を遺言にして公正証書にしておく、という方法があります。

 遺言の中で、ご自身の財産のうち残したいものを明示(金銭なら金額や口座の指定など、不動産なら物件の表示)し、それを兄弟姉妹(氏名や住所を記載し特定できるように明示)に「遺贈する」と記載しておくのです。

 この場合でも、お子さんには「遺留分減殺請求権」という権利があり、この権利を行使されると相続財産の全体の2分の1については、遺言に反して移転してしまうことがあり得ます。したがって、遺言者本人の意思としてはどういう経緯や思いがあって遺贈するのか、またその財産を形成するに至った原因などがあればそれらを遺言の中で「付言事項」という形で記しておき、遺留分減殺請求権を行使しないようお子さんにメッセージとして伝えておくことが肝要です。
 もっとも、このメッセージには拘束力はないので、それでもお子さんが遺留分減殺請求権を行使するということはあり得ますが、遺言者の意思として重視されるケースが意外に多いのが現状です。

 公正証書にする点は、もちろん自筆証書遺言でも構わないのですが、公正証書にしておくと作成の段階で公証人のリーガルチェックも入りますし、相続の段階でも検認の手続きが不要になるなど相続人の手間が省けるというメリットがありますのでオススメです。

 ご参考にされてください。