gardening 失踪宣告、という制度があります。お仕事で、失踪宣告の事案に関わることがありましたので、ちょっと書いてみます。

 この制度は、生死不明の者に対して、法律上死亡したものとみなす効果を生じさせ、相続などの手続きを行うことができるようにするための制度です。
 法律では、民法にその条文があります。

(失踪の宣告)
第30条  不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
2  戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。
(失踪の宣告の効力)
第31条  前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。
(失踪の宣告の取消し)
第32条  失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。
2  失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。

 すなわち、従来の住所から居なくなって簡単には戻る見込みがない人、について、その生死が7年間明らかでないとき(普通失踪)、又は戦争、船舶の沈没、震災などの死亡の原因となる危難に遭遇して、その危難が去った後もその生死が1年間明らかでないとき(危難失踪)は、家庭裁判所に申立てをして、失踪宣告をしてもらうことができるのです。

 失踪宣告をされた人は、亡くなったことになりますので、相続が発生することになります。

 今回は、この普通失踪の7年間の始期、起点をどうやって証明するか、ということを調べました。調べたと言っても手続きの詳細は裁判所のサイトにちゃんと書いてあるのですが、普通に裁判所のサイトを見ても「失踪を証する資料」としか記載がありません。

 で、いろいろ見ていたら名古屋家裁のサイトに資料が出ていました。→こちら

 言葉としては「不在を証する資料」と微妙に変わってますが、「不在者の捜索願受理証明書、返戻された不在者宛ての手紙等」とあるので、これらで大丈夫なようです。まぁ実際に申し立てる際は弁護士・司法書士の先生の分野なので、詳細はそちらへお問い合わせください(裁判所でも教えて頂けると思います)。

 ちなみに、弊所は弁護士との共同事務所なので、手続きを希望される方はご紹介も可能です(無料)。ご利用ください。