(画像はイメージです。)

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 昨年の話になりますが、年末の運営委員会で行政書士ADRセンター東京の次年度活動方針案を提出させて頂きました。

 あくまで個人の案で私見のため、必ずこうなるというものではありませんし、次年度は会長選挙があるため会の活動方針から紐解いてそれに沿ったものである必要があるのですが、誰が執行するにしてもこうなると良いなぁ、という願望も交えて作成しました。

 また、活動方針なので、これに基づいて下位に事業計画案と予算案が存在する、ことになります(理念としては)。

行政書士ADRセンター東京(以下「センター」という) 平成27年度活動方針案/光永案

1 センターの社会的使命・理念

紛争を話し合いで解決できる社会の実現、自律的な社会の構築

 私たち行政書士が参入する司法分野で果たすべき最終的な使命は、話し合いによる紛争解決が出来る社会を実現すること、当事者が自主的に紛争を解決できる社会を構築することです。

2 センターの目的・ビジョン

紛争解決の分野で行政書士のポジションを確立し、行政書士に対する国民の支持と信頼を獲得する

 私たち行政書士は、今年の行政不服審査代理権の獲得に関する行政書士法・行政不服審査法の改正を待つまでもなく、国民と行政との間に立ち、両者間でのやりとりが円滑になるよう努める役割を歴史的に担ってきました。形式的には依頼者である国民の側に立ちながらも、白か黒か、勝ちか負けか、という二者択一ではなく、どうすればWin-Winの関係になるのかという視点で様々な分野においてそれぞれの業務に取り組んできたと言えます。この点において、行政書士は「対話による紛争解決」を担うに相応しい立ち位置にあると考えます。行政書士ADRセンター東京では、全国の行政書士会を牽引する存在として、先んじて紛争解決の分野における行政書士のポジションを確立、行政書士に対する国民の支持と信頼を獲得することを目指します。

3 目的を達成するための手段

対話促進型調停の実施及びADR関与行政書士の増加

 上記目的を達成するために、次のことを行います。

1)対話促進型調停の実施

 私たちが選択した対話促進型調停とは、「紛争を解決できるのは当事者自身である」という理念のもと、紛争当事者が相手方との対話により紛争を解決するための話し合いの手続きです。第三者である調停人が紛争当事者の間に入り、対話を促進することによって紛争解決を目指します。トレーニングを積んだ調停人が、紛争当事者相互の話をよく聴き、立場や主張の裏に隠れたニーズを調停の場で明らかにすることによって紛争当事者間の相互理解を深め、紛争当事者が自分たちの課題として捉え自ら解決にあたるためのお手伝いを致します。第三者から与えられた解決策ではなく、紛争当事者が本当に納得のできる解決策を模索するための話し合いであり、第三者ではなく当事者自身が解決策を模索することによって、解決策として約束した内容に責任を持ち、その履行をより確実にするという意図と効果があります。この対話促進型調停の実施によって、上記の目的を達成します。

2)ADR関与行政書士の増加

 前項の事業のほか、目的を達成するためには、ADRに関与する行政書士の増加が不可欠です。すなわち、ADR事業を担う人材の確保のみならず、ADR事業に理解のある会員の増加、行政書士が紛争分野に進出し活躍するという業界内のムーブメントの創出をもって、国民の行政書士に対する認知・理解度を向上させ、支持と信頼を得ることで地位の向上を図り、ひいては国民の利便に資する上述の目的を達成します。

4 基本となる価値観(バリュー)・大切にしていきたいこと

 上記目的を達成するために行う手段を遂行する上で、よって立つべき価値基準を示します。

1)会員からの理解・信頼

 センター運営の財政的基盤を担っている会費を支出しているのは東京都行政書士会の会員であるということを念頭に置き、会員からの理解・信頼を得られるような予算執行、説明責任を果たせる運営を行うこと。

2)適切な事業規模による運営

 個人の能力や資質に頼るような現状の体制から脱却し、制度整備を行うことにより個人の負担を軽くすること。また、背伸びした事業を行わず身の丈にあったところから地道に実績を伸ばしていくこと。

3)対話とポジティブ・シンキング(前向きな思考・発想)

 センターの事業を執行していく上で、対話を重視したコミュニケーションを図り、対話促進型調停を取り入れる上で学んできた様々な考え方やスキルを、本当の意味で自分たちのものにできるよう、思考回路を他者批判ではなくどうすれば良くなるか、という方向へ向けること。

4)法務省・裁判所との関係(法務大臣認証紛争解決機関であるということ)

 紛争解決という新しい業務分野に進出していく上で、法務省や裁判所などの司法関係諸機関とのつながりを大切にし、ADRが国民にとって裁判所の代替的手段、紛争解決の新しい選択肢の一つであるという意味を慎重に踏まえながら、法務大臣認証紛争解決機関として法令に反しない適正な事業を行うこと。

 以上です。
 これから運営委員会等でこの活動方針を含めた次年度の事業計画と予算案が話し合われていくことになると思います。