というわけで、先日もお伝えしましたが、平成２５年６月１４日に公布された改正道路交通法が本日から施行され、特に自転車関係の話題でニュースを賑わせているようです。
始まったのは、「自転車運転者講習制度」。
これは、自転車を乗用中に下記の危険な行為をして、３年以内に２回以上「違反切符による取り締まり」又は「交通事故」を起こした場合は、都道府県の公安委員会から「受講しなさい」という命令が出されるという制度です。この命令に従わなかった場合は、５万円以下の罰金が科されてしまいます。
■危険行為（１４類型）
① 信号無視（法７条）
② 通行禁止違反（法８条１項）
③ 歩行者用道路における車両の義務違反（徐行違反）（法９条）
④ 通行区分違反（法１７条１項、４項、６項）
⑤ 路側帯通行時の歩行者の通行妨害（法１７条の２第２項）
⑥ 遮断踏切立ち入り（法３３条２項）
⑦ 交差点安全進行義務違反等（法３６条）
⑧ 交差点優先車妨害等（法３７条）
⑨ 環状交差点安全進行義務違反等（法３７条の２）
⑩ 指定場所一時不停止等（法４３条）
⑪ 歩道通行時の通行方法違反（法６３条の４第２項）
⑫ 制動装置（ブレーキ）不良自転車運転（法６３条の９第１項）
⑬ 酒酔い運転（法６５条１項）
⑭ 安全運転義務違反（法７０条）
講習は３時間あり、講習手数料に５７００円程度かかるようなので、いずれにしろ金銭の負担は生じてしまいますね。
話題になっているのは⑭の安全運転義務違反。コレで傘さし運転も引っかかってくると言われています。
【参考】道路交通法 附則
附 則 （平成２５年６月１４日法律第４３号）
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
① 第１条及び附則第６条から第８条までの規定 公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日
② 第２条中目次の改正規定（「第３７条」を「第３７条の２」に改める部分に限る。）、第４条第３項の改正規定、第２０条第３項の改正規定、第３５条の次に１条を加える改正規定、第３章第６節中第３７条の次に１条を加える改正規定、第５３条の改正規定、第６３条の７第１項の改正規定、第１１０条の２第３項の改正規定、第１１９条第１項第２号の２の改正規定、第１２０条第１項第８号の改正規定及び第１２１条第１項第５号の改正規定 公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日
③ 第２条中第９２条の２第１項の表の改正規定（同表の備考一の１中「第１０１条第５項」を「第１０１条第６項」に、「第１０１条の２第３項」を「第１０１条の２第４項」に、「同条第２項」を「同条第３項」に改める部分及び同表の備考一の５に係る部分を除く。）、第１０６条の改正規定（「更新をし」の下に「、第１０２条第６項の規定による通知をし」を加える部分に限る。）、第１０７条の６の改正規定、第１０８条の２第１項に１号を加える改正規定、同条第３項の改正規定、第１０８条の３の３の次に２条を加える改正規定及び第１２０条第１項に１号を加える改正規定並びに次条並びに附則第４条及び第５条の規定 公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日（免許等に関する経過措置）
第２条 前条第３号に掲げる規定の施行の際現に交付されている免許証の有効期間については、第２条の規定による改正後の道路交通法（以下「新法」という。）第９２条の２第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。第３条 新法第９６条の３第２項の規定は、この法律の施行の際現に第２条の規定による改正前の道路交通法第８９条第１項の規定により免許の申請をしている者については、適用しない。
（国家公安委員会への報告に関する経過措置）
第４条 新法第１０６条及び第１０７条の６の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後にされた新法第１０２条第６項及び第１０７条の４第１項後段の規定による通知について適用する。（自転車運転者講習の受講命令に関する経過措置）
第５条 新法第１０８条の３の４の規定は、附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に自転車の運転に関し新法第１０８条の３の４に規定する危険行為を反復してした者について適用する。（政令への委任）
第６条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
