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１ 税制上の特例措置（平成２６年度）
①事業所税の非課税及び課税標準の特例
１．非課税
| 施設 | 資産割 | 従業者割 |
|---|---|---|
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構法の中小企業の集積の活性化等に寄与する倉庫 | 非課税 | 非課税 |
２．課税標準の特例の範囲
| 施設 | 資産割 | 従業者割 |
|---|---|---|
| 臨港地区内倉庫（港湾法２条５項） | ３／４控除 | １／２控除 |
| 流通業務地区内倉庫（流通業務市街地の整備に関する法律４条１項） | ３／４控除 | １／２控除 |
| 上記以外の地区内倉庫（倉庫業法７条１項） | ３／４控除 | － |
（当該指定都市等における事業所床面積の合計面積が３万㎡未満のものについては、上記によらず資産割、従業者割に係る事業所税の全部について免除／平成５年４月１日付自治市第３１号自治省市町村税課長内かんによる）
３．事業所税課税団体（７６団体）
| （１）東京都（特別区の区域に限る）（１団体） | |
| （２）地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市（１９団体） | 札幌市、仙台市、新潟市、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市 |
| （３） 首都圏整備法２条３項に規定する既成市街地を有する市（３団体） | 川口市、武蔵野市、三鷹市 |
| （４）近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域を有する市（５団体） | 守口市、東大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市 |
| （５）人口３０万人以上で、政令で定める市（４８団体） | 旭川市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、所沢市、越谷市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、八王子市、町田市、横須賀市、藤沢市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市、四日市市、大津市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、姫路市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市 |
（参考）課税標準、免税点、税率及び納税義務者
① 資産割
| 法人にあっては、事業年度終了の日現在における事業所の床面積が1,000㎡を超えるもの 個人にあっては、その年の12月31日現在における事業所の床面積が1,000㎡を超えるもの |
1㎡当り600円(年)使用者負担 |
② 従業者割
| 法人にあっては、事業年度中に支払われた従業者給与総額 個人にあっては、その年度中に支払われた従業者給与総額 但し、月平均従業者数が100人を超えているもの |
給与総額の0.25％(年)使用者負担 |
②その他の税制上の特例措置
（国税関係）
１ 倉庫用建物等の割増償却
２ 中小企業者等の機械等の特別償却又は税額控除
３ 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例
４ 特定資産の買い換えの場合の課税の特例
５ 特定資産の交換に対する課税の特例
６ 土地の売買による所有権の移転登記等の登録免許税率の軽減
７ 地価税の非課税
（地方税関係）
１ 倉庫等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例
２ ノンフロン製品（自然冷媒を利用した一定の冷凍・冷蔵機器）に係る固定資産税の課税標準の特例措置
３ 軽油引取税の課税免除
４ 土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例
５ 特別土地保有税の非課税
２．火災保険料の削減
倉庫物件（建物）、保管している貨物について、一般の火災保険料率より安い「倉庫物件料率」が適用されます。
