海事法規総論と船舶法についてまとめ（メモ）

総論

海事法規とは、海上航行に直接関係のある法規の総称である。

■特色

１．海上には陸上と異なった危険があり、これらへの配慮がある。
２．航海により陸上から孤立するため、陸上と異なる措置が講じられている。
３．船舶の財産的価値に着目した規定がある。
４．海運の国際的性格から、国際的に統一した内容が求められている規則がある。

■分類

船舶法

・船舶法に船舶の定義はない。
・社会通念上の船舶：物の浮揚性を利用して、水上を航行する用に供される一定の構造物

船舶法の適用除外

１．海上自衛隊の船舶（自衛隊法１０９条）
２．小型船舶（総トン数２０トン未満）、端舟、ろかい舟（法２０条）
３．総トン数１トン未満の無動力漁船
４．小型漁船（総トン数２０トン未満）は測度と船名標示のみ適用あり

日本船舶の要件

１．日本の官庁又は公署の所有
２．日本国民の所有
３．日本の法令により設立した会社　→　代表者全員と業務執行役員の２／３以上が日本国民
４．３以外の法人　→　代表者全員が日本国民

日本船舶の特権

１．国旗掲揚権（法２条）　→　国籍推定力
２．不開港場（関税法施行令別表１以外の港）の寄港及び沿岸貿易権（法３条）

日本船舶の義務

１．船籍港を定め、測度、登記、登録をして国籍証書を備置（法４～６条）
２．国旗掲揚・標示（法７条、細則４３～４７条）
３．国籍証書の検認（法５条の２）

船舶国籍証書と仮船舶国籍証書

１．船舶国籍証書は、所有権の公示（第三者対抗要件）の一つ（商法６８７条）
２．小型船舶登録法が適用される日本船舶には、任意の申請により国籍証明書が交付（小型２５条）
　　（船舶法、小型船舶登録法が適用されない日本船舶には、希望により日本船舶であることの証明書が交付）
３．トン数証明書としての効果（総トン数及び尺度）
４．国旗掲揚及び航行の要件となる（法６条）　→ただし、臨時航行許可証等があればＯＫ
５．船舶所有権の移転の対抗要件（登記の他に船舶国籍証書の書き換えが必要）
６．記載事項に変更が生じた場合は２週間以内に書き換えする（法１１条）
７．仮船舶国籍証書は交付に一定の制約がある点、有効期間がある点が異なる