教育現場でコンプライアンスが問題となるケースは２つあると言われています。
１つ目は、教員が法令に反する行為を行う場合です。例えば、体罰を加えたり、飲酒運転をしたり、セクハラをしたり、といった行為です。これらは教員の不祥事として、信用失墜行為となり処分される可能性があります。
２つ目は、教育指導等において、不適切な対応をしてしまう場合です。学校内で起きた盗難事件、いじめで児童が怪我をした、個人情報の開示を請求された、部活で児童が怪我をした、というような場合に、適切に対応できないことでコンプライアンスを問われることになります。
そもそも、コンプライアンスとは、企業経営における法令遵守から端を発している言葉で、企業が法令を遵守しないことによって、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに迷惑をかけたり、信用を失ったりすることがあるので、それを防止しようという考え方です。
これを学校に置き換えてみると、特に行政の一部である公立学校においては、公共性がある分、民間企業以上に厳しく重要視されるので、意識的に取り組んでいく必要があると言えます。
学校を取り巻く法令、すなわち教育法規には様々な種類のものがありますが、前述の必要性から、学校関係者はそれらをしっかりと学んでいかなければならないでしょう。
