学校問題・教育行政
メディエーションのページでも紹介させて頂きましたが、「対話促進型調停」の調停人（メディエーター）は、その養成課程において人の話を聴くための傾聴技法や対人コミュニケーションスキルのトレーニングを行います。
これらは、学校において児童・生徒や保護者、地域社会の方を相手にコミュニケーションを行う学校の先生方にとって必須のスキルです。
縁あって学校問題に関する講演や法教育などに携わった経験から、学校問題や教育行政に関するお手伝いの仕事をさせて頂いています。
また、児童・生徒間の言い争い・もめ事などを自分たちで解決するための「ピア・メディエーション」の普及・啓発活動についても注力しています。是非お声がけください。
※講演・講師歴に関しては「講演・講師歴のページ」をご覧ください。
また、プロフィール等もご参照ください。
その他、学校問題や教育行政に関するご相談等も承りますので、別途ご相談ください。
教育法規の全体像
まず、大きな枠組として、日本国憲法が２６条において、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めています（２項は義務教育の無償）。
これを受けて、「法律」として教育基本法が定められており、教育法規の基本法となっています。
以下に、主な教育関係法令をカテゴライズした一覧を記載します。
１ 学校制度
１）学校教育法、学校教育法施行令、学校教育法施行規則
２）義務標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律）
３）高校標準法（公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律）
４）就学援助法（就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律）
５）高校無償化法（公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律）
２ 保健安全法
１）学校保健安全法、学校保健安全法施行令、学校保健安全法施行規則
２）学校給食法
３ 教育行政組織
１）文部科学省設置法
２）地方教育行政法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）
４ 教育職員
１）地方公務員法
２）教育公務員特例法、教育公務員特例法施行令
３）教育職員免許法、教育職員免許法施行令、教育職員免許法施行規則
４）人材確保法（学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法）
５）給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）
６）地方公務員育児休業法（地方公務員の育児休業等に関する法律）
５ 教育財政
１）市町村立学校職員給与負担法
２）義務教育費国庫負担法
３）義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
４）義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律
５）公立学校施設災害復旧費国庫負担法
ざっと挙げましたが、個々の法律の解説等に関しては、ブログ等で随時更新していければと思っています。
