東京・池袋の行政書士・海事代理士事務所です。建設・運輸・倉庫業などの許認可手続、船舶・海事手続を中心に、企業法務をサポート! メディエーションやファシリテーションなどの研修・支援も承ります!

倉庫業(営業倉庫)登録

倉庫業(営業倉庫)の登録をされたい企業様が、現在増えています!

近年、新たに倉庫業を始める事業者が増加しています。倉庫業を営むには、倉庫業法3条の登録を受けなければなりません。倉庫業登録等の手続きについて知りたい方、開業をお考えの方はぜひご相談ください。また、すでに登録されている企業様の変更登録、報告書提出などの各手続きも承ります。

倉庫業登録で経費削減!(平成26年度税制上の特例措置)

倉庫業登録で、こんなお悩みを抱えている方へ。

souko011 そもそも倉庫業についてよくわからない。
2 倉庫業の登録をしたいけど手続きや書類の作り方がわからない。
3 自社の倉庫に空きがあり、有効活用したい。
4 物流の仕事をしているが、事業拡大に倉庫業を検討している。
5 物件はあるけど倉庫業の登録要件を満たしているのか調べてほしい。
6 図面が使えるものかどうか確認したい。
などなど・・・

倉庫業の登録について、許認可専門の行政書士が、申請を全面サポートいたします。

全部おまかせコース

倉庫業登録について、申請前の物件調査から役所との事前折衝、書類作成、申請代行、登録後のアフターフォローまで、全てトータルでコーディネートさせていただくコースです。

とりあえず物件等の調査コース

倉庫業の事業自体をまだ検討している段階である、要件を満たすかどうか分からないのであまり費用をかけたくない、というようなお客様に対して、まずは物件調査や書類の確認のみをご依頼頂けるお手軽コースです。

弊所に依頼するメリット

1 倉庫業関係法令等の法令について難解な文言に悩まされずに済む。
2 慣れない図面の読み取りや書類の収集、作成などをプロに任せることができる。
3 自身の業務に忙しい中でも、申請準備に関して任せられるので時間やコストが節約できる。
4 専門知識を活かしてトータルでサポートできる専門家に任せることで安心できる。
5 登録後の手続きやその他の困りごとが発生した場合でも気軽に相談できる。

souko02

ご依頼から登録までの流れ

ご依頼から申請をし登録が完了するまでの流れについてのフロー図です。

1.ご相談/ヒアリング
ご依頼頂く際に、詳細・具体的なご事情等を伺います。
2.事前調査
実際の物件に赴き、倉庫業登録の要件等に関する必要な調査等を行います。
3.事前相談・折衝等
申請先予定の窓口担当者と登録申請に関して様々な打合せ(事前相談)等を行います。
4.申請
面積が10万㎡以上は地方運輸局・支局経由で国土交通大臣宛、面積が10万㎡未満の場合は支局経由で所轄運輸局長宛に申請します。倉庫寄託約款も一緒に届出します。
5.審査
標準処理期間は2~3ヶ月になります。
6.登録
登録が行われると登録通知書が交付されます。
7.手数料の納付
倉庫業登録の登録免許税9万円の納付と、倉庫業の料金の届け出を行います。
8.その後の手続
登録内容に変更がある場合のほか、何もなくても期末倉庫使用状況報告書と受寄物入出庫高及び保管残高報告書については四半期ごとに提出しなければなりません(下記参照)。

かかる費用

全部おまかせコース

行政書士報酬(432,000円~※)+実費(交通費等)+登録手数料(登録免許税90,000円)
(※倉庫の種類、規模などに応じて異なります。上記は一類倉庫の場合)

とりあえず物件等の調査コース

行政書士報酬(54,000円~※)+実費(交通費等)
(※倉庫の種類、規模、場所、図面や書類の状況等に応じて異なります。)

その他の手続きについて

すぐに必要な手続

1 登録免許税の納付 納付書に基づき9万円納付し、「領収証書貼付欄」に領収書正本を貼付し提出
2 料金の届出(施行規則24条1項) 保管料、荷役料等の料金を設定又は変更した場合、実施後30日以内

毎期必要な手続

1 期末倉庫使用状況報告書の提出(施行規則24条5項) 当該四半期経過後30日以内に提出
2 受寄物入出庫高及び保管残高報告書の提出(施行規則24条5項) 当該四半期経過後30日以内に提出

その都度必要な手続

1 変更登録(法7条1項) 事前登録
2 軽微変更届出(法7条3項) 30日以内届出
3 寄託約款の届出(法8条1項) 30日前届出
4 倉庫証券の発行許可(法13条1項) 事前許可
5 営業の譲渡譲受届出(法17条3項) 30日以内届出
6 法人の合併分割届出(法17条3項) 30日以内届出
7 発券倉庫業者の営業の譲渡譲受認可(法18条1項) 事前認可
8 発券倉庫業者の法人の合併分割認可(法18条2項) 事前認可
9 相続届出(法19条1項) 30日以内届出
10 発券倉庫業者の相続認可(法19条2項) 60日以内認可
11 営業廃止の届出(法20条1項) 30日以内届出
12 発券業務廃止の届出(法20条2項) 30日以内届出
13 トランクルームの認定(法25条) 事前認定
14 認定トランクルーム変更届出(法25条の6 1項) 事前届出
15 認定トランクルーム廃止届出(法25条の6 2項) 30日以内届出
16 料金設定変更届出(法27条1項) 30日以内届出
17 役員選任・変更届出(法27条1項) 30日以内届出
18 倉庫証券様式変更届出(法27条1項) 30日以内届出
19 事故発生の届出(法27条1項) 14日以内届出
20 倉庫証券発行回収高・流通高報告(法27条1項) 4月30日報告
  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+

ご利用上の注意


 本サイトは、法令等の情報を記載しておりますが、内容を法的に保証するものではありませんので、情報の取り扱いに関しては自己責任でご利用下さい。

(当事務所はキーストーン法律事務所内にあり、同所及び神楽坂キーストーン法律事務所と互いに協力体制を取っております。)

カレンダー

2017年10月
« 6月    
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  
PAGETOP
Copyright © 光永行政書士・海事代理士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.