１ 自動車運送事業の法規制
自動車運送事業は、主に輸送の対象が人か物かで、旅客と貨物とに別れ、それぞれ別の法体系で規制されています。
具体的には、旅客に関しては道路運送法、貨物に関しては貨物自動車運送事業法で、それぞれ次のような事項について定められています。
１）事業参入の許可制
２）事業計画、運行計画に関する認可や届出の制度
３）運賃及び料金に関する届出の制度
４）運送約款の認可制、掲示
５）公共性の確保（運送の引受けや不当差別の禁止など）
６）安全性の確保（運行管理者制度、運輸安全マネジメントなど）
７）秩序の確立（不当競争禁止など）
８）国の事業監督権限（立入検査、報告徴収、許可の取消・停止、改善命令など）
２ 自動車事故を防止するための法体系
よく言われますが、自動車事故には「人」「車」「道」の３要素があり、安全運行のためにこの３つの視点からそれぞれ規制がされています。
「人」に関して、運転免許制度、運行管理者制度、安全運転管理者制度など
「車」に関して、道路運送車両の保安基準、車検制度、整備管理者制度など
「道」に関して、道路構造令、道路管理者制度、など
３ 事故による主な損失項目
一般的に、有責事故の場合は次のような損失が生じると言われています。
| 事故損失 | 直接的損失 | 対人身被害 | 入院・治療費 |
|---|---|---|---|
| 休業補償 | |||
| 死亡・後遺症の補償、慰謝料 | |||
| 葬祭費 | |||
| 対物件被害 | 積載物破損の賠償 | ||
| 車両破損修理費 | |||
| 地上物件破損修理費 | |||
| 車両の休業補償 | |||
| その他 | 事故現場処理費（死傷者・車両搬送費、交通費、食費等雑費） | ||
| 紛争解決費用（裁判・弁護士費用） | |||
| 営業補償 | |||
| 間接的損失 | 時間の損失（非生産的な人件費） | 事故現場出動による時間ロス | |
| 乗務員の休業（受傷・行政罰等） | |||
| 被害者のお見舞い | |||
| 紛争解決（裁判等） | |||
| 社内事務処理（保険請求・社内処分） | |||
| 営業面の損失（得べかりし収入） | 輸送能力の減少 | ||
| 事業に対する行政罰（事業許可の取消・停止） | |||
| 信用失墜による輸送依頼の減少 |
※NASVA運行管理者基礎講習用テキストより
